2005-03-22 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
より多くの教員の意向が反映されるようにの趣旨は、我が国も賛成した一九六六年のＩＬＯ・ユネスコ共同の勧告にも同様な目的がうたわれております。これが小泉流改革が標榜する世界標準になっていることを大臣も十分御認識のはずでございます。 現場主義の姿勢を歴代大臣の中で最も鮮明にされている中山大臣でございます。
より多くの教員の意向が反映されるようにの趣旨は、我が国も賛成した一九六六年のＩＬＯ・ユネスコ共同の勧告にも同様な目的がうたわれております。これが小泉流改革が標榜する世界標準になっていることを大臣も十分御認識のはずでございます。 現場主義の姿勢を歴代大臣の中で最も鮮明にされている中山大臣でございます。
しかし、今回の改正による十年経験者研修は、研修の名によって教員をランク付けし、競争を強いるもので、ＩＬＯ・ユネスコ共同の教員の地位に関する勧告に反するものとなり、教員の自由、創意及び責任を減殺するものになりかねません。 現在の教育の困難に心を痛め、本当に教員の指導力の向上を求めるのであれば、教育基本法がその前提としている教員の身分の尊重、待遇の適正に目を向けるべきです。
また、ＩＬＯ・ユネスコ共同の教員の地位に関する勧告でも、「いかなる指導監督制度も、教員の職務の遂行に際して教員を鼓舞し、かつ、援助するように計画されるものとし、また、教員の自由、創意及び責任を減殺しないようなものとする。」と、教員の職業上の自由を明らかにしています。
時間ですので、最後になりますけれども、私は、先ほど、ＩＬＯ・ユネスコ共同の教員の地位に関する勧告を引用させていただきましたが、教員の研修問題と、あるいは教員の職責とか職務上の身分の保障というのは、非常にやはり一体のものとしてつかまなきゃいけないというふうに思うんですね。
私は、その研修内容についてもどういう研修内容を考えていらっしゃるかということも本当はお聞きしたいんですが、その前段の評価がまず行われるということですから、きょうはそれについて質問しているわけでございますけれども、有名な教員の地位に関する勧告、一九六六年のＩＬＯ・ユネスコ共同の勧告でございますけれども、こういうふうにあるんですよね。
また、このことはＩＬＯ、ユネスコ共同の、教師の地位に関する勧告を指摘するまでもなく、国際的にも常識のことです。 ところが、今回の改正案は、この基本原則を根本から否定しようとする反動的、反教育的なものにほかなりません。
右の趣旨は、一九六六年に採決された「ＩＬＯとユネスコ共同の教員の地位に関する勧告」にも詳細に盛り込まれているところであります。
○楠正俊君 今度のその御提案になられました法案を拝見しますと、育児休暇を一年というようにしておりますが、その一年で、しかも有給ということのようですが、この「ＩＬＯとユネスコ共同の教員の地位に関する勧告」というのを見ますと、一昨年採択されたものですね、これは無給になっておるわけですね。
右の趣旨は、一昨年採択された「ＩＬＯとユネスコ共同の教員の地位に関する勧告」にも詳細に盛り込まれているところであります。